申込資格

（１）一般世帯の資格

県営住宅に申し込まれる方は、１～６のすべての条件を満たしていることが必要です。

1. 申込者が成人(２０歳未満の既婚者を含む。)であること。
2. 現に同居又は同居しようとする親族がいること。
   • 原則として、夫婦（婚約者又は内縁関係にある方［住民票・保険証で確認できる方］を含む。）又は親子を主体とした家族であること。
   • 家族を不自然に分割したり、統合して申し込むことはできません。
   • 特別な事情がある場合は、管理センターにご相談ください。
3. 世帯の収入（月収額）１５８，０００円以下であること。
   ★裁量階層世帯については２１４，０００円以下であること。

   （各年齢については、入居可能日を基準日とする。）

   裁量階層の世帯		提出する書類（写し）
   身体障害者世帯	入居者又は同居者に、身体障害者手帳の交付を受け、手帳に記載されている障害の程度が１～４級の方がいる世帯	身体障害者手帳
   精神障害者世帯 知的障害者世帯	入居者又は同居者に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級又は２級の精神障害者の方がいる世帯又は同程度と認められる知的障害者の方（最重度○Ａ、重度Ａ、中度○Ｂ）がいる世帯	精神障害者保険福祉手帳 療育手帳
   ６０歳以上の方と 児童世帯	入居者が６０歳以上の方であり、かつ、同居し又は同居しようとする親族のいずれもが６０歳以上の方又は１８歳未満の方である世帯（単身で６０歳以上の方も該当します。）	住民票の写し 住民票記載事項証明書
   未就学児世帯	同居者に小学校就学の始期に達するまでの方がある世帯
   戦傷病者世帯	入居者又は同居者に戦傷病者手帳の交付を受け手帳に記載されている障害の程度が恩給法の特別項症から第６項症の方又は第１款症の方がいる世帯	戦傷病者手帳
   原子爆弾被爆者世帯	入居者又は同居者に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定により国の認定を受けている方がいる世帯	医療特別手当証書 特別手当証書
   引揚者世帯	入居者又は同居者に、海外から引き揚げて５年を経過していない方がいる世帯	引揚証明書
   ハンセン病療養所入所者等世帯	入居者または同居者に、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第２条に規定する方がいる世帯	ハンセン病療養所入所者等であることの証明書

4. 現在、住宅に困っていること。
   次のような方が該当します。

   例）

   • 住宅用でない建物に住んでいる。
   • 部屋が狭い。
   • 他の世帯と炊事場又は便所等を共同で使用している。
   • 家賃が高すぎる。
   • 家主等から正当な理由により立ち退き要求を受けている。
   • 通勤に時間がかかりすぎる。

   ★公営住宅(県市町村営住宅)の使用名義人や、持家の人は原則として申込みできません。

5. 申込者又は同居親族が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
6. 申込者又は同居親族に県営住宅の未納家賃、駐車場の使用料の滞納又は県営住宅、駐車場に係る損害賠償金がないこと。

（２）単身者の資格

単身で申込みができる方は、一般世帯の資格の②を除いた各項にあてはまる方で、戸籍上配偶者がいない方(ＤＶ被害者を除く)です。さらに,次のいずれかの事項にあてはまることが必要です。
ただし,

• 同居親族がありながら,不自然に親族と別居して単身で申し込むことはできません。
• 過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域等、政令附則第７項に規定する地域内の公営住宅は、次の表の事項にあてはまらない方でも単身で申し込むことができます。

次の表の事項にあてはまらない方でも単身で申し込むことができます。

（各年齢については、入居可能日を基準日とする。）